社員が仕事と家庭とを両立させることができ、働きやすい雇用環境の整備を行うことによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間　2024年4月1日 ～ 2027年3月31日までの3年間
2．目標と取組内容、実施時期

【取組内容】・2024年 4月～
・イントラネットへの育児・介護に関する専用ページの充実
・法令を上回る規定改正を行い利用者ニーズに応え、よりワークライフバランスのとれた働き方の提供
　　 (1) 子の看護休暇、育児による勤務時間変更等適用可能期間を小学校３年生終了から小学校終了までに改正済み
　　 (2) 介護休職期間等を通算95日まで（分割3回まで）から通算1年まで（分割5回まで）に改正済み
　 　(3) 円滑な取得に関する制度等の周知、制度利用の意向確認の徹底

【取組内容】・2024年 4月～
・残業の原因及び削減策について、実態把握と改善策の検討を進める（勤務間インターバル制度の導入検討）
・年次有給休暇５日以上取得の徹底（有給休暇取得奨励日の設定）
・工事現場における柔軟な勤務体系の検討

労働力人口減少が想定される中、人材の多様性を確保することが不可欠であり、その中でも女性の活躍推進が重要と考えられるため、次のような行動計画を策定する。

1．計画期間　2024年4月1日～2027年3月31日までの3年間
2．目標と取組内容、実施時期

【取組内容】・2024年4月～
・ホームページや各種求人において女性社員の活躍ぶりを積極的に紹介する。（魅力ややりがいなどの情報発信）
・教育現場との連携。現場見学会やインターンシップ受入、出前講座などの実施
・技術系職種に女性リクルーターを登用し、応募者の職種拡大を図る

【取組内容】・2024年4月～
・育児短時間制度の拡充
・子の看護休暇、所定労働時間外勤務・深夜業の制限制度の拡充
・女性の定着と職域拡大を目指し、将来キャリアの意向等について女性社員と意見交換を実施、育成施策の検討を行う

【取組内容】・2024年4月～
・有給休暇取得状況を定期的に確認をし、所属部門と連携をしながら未達成者のフォローを実施する
・年間休日カレンダーに有給奨励日を設定し、取得の促進を図る

◆新規採用における女性者数　（　）内は新規採用女性比率

◆労働者に占める女性労働者の割合

◆平均勤続年数　（正社員のみ：再雇用者、契約職員除く）

◆女性社員の育児休業取得率

正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合

◆直近３事業年度の採用比率　（事業年度：4月1日～3月31日）

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当っては法令および定款を遵守することを徹底する。
・取締役会に対する意見形成機関として、担当役員、部門責任者、社外弁護士などで構成する「コンプライアンス委員会」の活動を推進することなどにより、コンプライアンスを確保する。
・コンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制ならびに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書など」という）に記録し、「文書取扱規定」、「職務権限規定」、「稟議規定」などに基づき、担当部門において適切に保存および管理する。
・取締役および監査役は、必要ある場合は文書などを閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を行うため、「リスク管理規定」により横断的なリスクマネジメント体制を整備する。
・予防および危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で取締役会に諮る。
・原則として、取締役会においては、各事業部の経営概況および重要な事業施策の実況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。
・ＩＴなどを活用して経営目標および業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規定、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。
・監査室は内部監査部門としてコンプライアンスの状況を定期的に監査し、社長、コンプライアンス担当役員、監査役に報告する。
・コンプライアンスに係わる相談・通報については、「コンプライアンス規定」に基づき、使用人が直接情報提供を行う手段として監査室を窓口とする通報ホットラインを運営する。

６．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス体制を定め、施策を実行する。
・当社および子会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規定」に基づき、所定の事項について親会社の承認を得、または親会社への報告を行う体制を維持する。
・当社および子会社は、親会社による経営指導内容などが法令に違反し、またはその疑義が生じた場合は、親会社の監査役に報告を行う。
・グループ会社の監査役による「監査役協議会」において、グループ各社における監査の状況報告および意見の交換を行う。

７．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができる。
・監査役から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
・監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査役の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。

８．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。
・取締役および使用人は、当社およびグループ会社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、監査役に対し速やかに報告する。また、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況についても適宜報告する。
・監査役は「コンプライアンス委員会規定」に基づき、「コンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができる。
・監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができる。
・監査役は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。
・監査役は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査役監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

コンプライアンスを重視し、統合マネジメントシステムを継続的に改善する。

全職員が一致団結して労働災害を削減し、快適な職場環境を作る。

資源を循環させて、CO₂削減をはじめ温暖化防止に努めることで環境の保護に取り組む。

製品要求事項に適合した製品を提供し、顧客満足度を高める。