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コーポレート・ガバナンス CORPORATE GOVERNANCE

■ コンプライアンス

  • コンプライアンス憲章

  •  21世紀に入り、市場構造の変化と経済のグローバル化という大きなうねりの中で、企業は容赦のない競争に晒され、変革を迫られながらも、確かな成長をその使命として求められています。
     しかし、如何なる環境下においても、経営成果とコンプライアンスを秤にかけることは許されるものではありません。企業市民としての責任を果たさずして、企業は発展し得ないのです。

     当社は、日々変容する企業環境においても変わることなく、コンプライアンスを堅持することを宣言します。その証として、ここに当社の「コンプライアンス憲章」を制定します。
     この「コンプライアンス憲章」は、当社の経営姿勢を社会に示すものであり、複雑化、スピード化する企業活動の場面で、いかに事の善悪を見極め、いかに的確に対処するかといった、我々一人ひとりの判断のより所であります。
     その実践は企業としての成長に必ず繋がるものと確信します。

     コンプライアンスは決して一部の社員にのみ関係するものではありません。当社の全役職員がコンプライアンスの意識を持ち、実践を積み重ねて行くことで、理念を全うし、社会に貢献することができるのです。

  • 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

  • 当社は、個人番号その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保するためこの基本方針を定めます。

    1.関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、特定個人情報に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

    2.安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人番号の適切な管理のために「特定個人情報取扱規定」を定めこれを遵守します。

    3.継続的改善
    当社は、特定個人情報の取扱いに関し継続的に検証し、これを改善するよう努めます。

    □お問い合せ窓口

    当社における特定個人情報の取扱いに関するお問い合せにつきましては、以下の窓口にご連絡いただきますようお願いいたします。

    特定個人情報担当窓口 総務部
    TEL:03-3915-5321
    E-mail:ir01@kawadaken.co.jp

■ 一般事業主行動計画

  • 次世代育成支援対策推進法

  • 社員が仕事と家庭とを両立させることができ、働きやすい雇用環境の整備を行うことによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

    1.計画期間 2019年4月1日 ~ 2021年3月31日までの2年間
    2.内容

  • 目標1:育児や介護による時短勤務や休業に対する社員の理解を深めるとともに、計画期間内に、次のとおりにする
    男性社員:育児休業または、育児の為の短時間勤務や勤務時間帯変更者を1人以上取得すること
    女性社員:育児休業取得率70%を維持・継続すること

  • 【対策】・2019年 4月~
    イントラネットへの育児・介護に関する専用ページ開設検討
    規定改正(子の看護休暇、育児による勤務時間変更等適用可能期間を小学校3年生終了までに改正する)を行う

  • 目標2:社員の心身の健康増進を図るとともにワークライフバランスを充実させる観点から、所定外労働を削減するための諸施策を推進する

  • 【対策】・2019年 4月~
    残業の原因及び削減策について、アンケート、ヒヤリングによる実態把握と改善策の検討を進める(段階的に総時間外労働時間の削減を行う)
    年次有給休暇取得を促進すべく社内周知を行う(有給休暇取得奨励日の設定)
    福利厚生の充実(アウトソーシングサ-ビスの導入)

  • 目標3:学生のインターンシップを積極的に受け入れる

  • 【対策】
    ・2019年 5月~ 夏季インターンシップ受入態勢についての検討、体制作り
    ・2019年 8月~ 夏季インターンシップ受入開始
    ・2019年11月~ 冬季インターンシップ受入態勢についての検討、体制作り
    ・2020年 1月~ 冬季インターンシップ受入開始
    ・2020年 3月 検証 ※2020年度も継続実施

  • 女性活躍推進法

  • 労働力人口減少が想定される中、人材の多様性を確保することが不可欠であり、その中でも女性の活躍推進が重要と考えられるため、次のような行動計画を策定する。

    1.計画期間 2019年4月1日~2021年3月31日までの2年間
    2.内容

  • 目標1:女性採用数を増加させる
    現行人員(技術系24名、事務系42名)の15%増を目標とする
    (技術系+事務系:10名以上)

  • 【対策】・2019年度~
    ホームページや各種求人において女性社員の活躍ぶりを積極的に紹介する(魅力ややりがいなどの情報発信)
    教育現場との連携。現場見学会やインターンシップ受入、出前講座などの実施

  • 目標2:働き続けられる職場環境を構築する諸対策を検討・実施する

  • 【対策】・2019年度~
    現場や事務所におけるトイレ、更衣室、宿舎など働きやすいハード面での環境整備を行う
    長時間労働の縮減、計画的な休暇取得に向けたソフト面での環境整備を行う(社長通達や各部門による計画的な勤務計画策定など)
    時短勤務や産休、育休など両立支援する規定改正ならびに社内通知

  • 目標3: スキルアップへのバックアップ体制の構築

  • 【対策】・2019年度~
    女性リーダー(管理職)登用
    女性社員の意識調査、個別ヒヤリングの実施
    職域の拡大、積極的登用
    意識改革の一環として、女性社員を部下に持つ男性管理職に対する研修等の検討・実施

  • 女性活躍に関する情報の公表 (2020年4月1日現在)

  • ◆新規採用における女性者数 ( )内は新規採用女性比率

2020年4月入社 2019年4月入社 2018年4月入社
7人(25.9%) 6人(31.6%) 3人(15.7%)
  • ◆労働者に占める女性労働者の割合

全体労働者数 630名 100%
女性 84名 13%
男性 546名 87%
  • ◆平均勤続年数 (正社員のみ:再雇用者、契約職員除く)

全体労働者 16年5ヶ月
女性 7年6ヶ月
男性 18年0ヶ月
  • ◆女性社員の育児休業取得率

2019年度 2018年度 2017年度
人数(%) 4名(100%) 4名(100%) 3名(100%)

■ 内部統制システムの基本方針

平成27年5月11日

  • 1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    ・コンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当っては法令および定款を遵守することを徹底する。
    ・取締役会に対する意見形成機関として、担当役員、部門責任者、社外弁護士などで構成する「コンプライアンス委員会」の活動を推進することなどにより、コンプライアンスを確保する。
    ・コンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制ならびに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。

    2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    ・取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体(以下、「文書など」という)に記録し、「文書取扱規定」、「職務権限規定」、「稟議規定」などに基づき、担当部門において適切に保存および管理する。
    ・取締役および監査役は、必要ある場合は文書などを閲覧することができる。

    3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    ・リスク管理を行うため、「リスク管理規定」により横断的なリスクマネジメント体制を整備する。
    ・予防および危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行う。

    4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ・経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で取締役会に諮る。
    ・原則として、取締役会においては、各事業部の経営概況および重要な事業施策の実況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。
    ・ITなどを活用して経営目標および業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。

    5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    ・企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規定、その他行動マニュアルなどを、全使用人がITなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。
    ・監査室は内部監査部門としてコンプライアンスの状況を定期的に監査し、社長、コンプライアンス担当役員、監査役に報告する。
    ・コンプライアンスに係わる相談・通報については、「コンプライアンス規定」に基づき、使用人が直接情報提供を行う手段として監査室を窓口とする通報ホットラインを運営する。

    6.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    ・グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス体制を定め、施策を実行する。
    ・当社および子会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規定」に基づき、所定の事項について親会社の承認を得、または親会社への報告を行う体制を維持する。
    ・当社および子会社は、親会社による経営指導内容などが法令に違反し、またはその疑義が生じた場合は、親会社の監査役に報告を行う。
    ・グループ会社の監査役による「監査役協議会」において、グループ各社における監査の状況報告および意見の交換を行う。

    7.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
    ・監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができる。
    ・監査役から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
    ・監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査役の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。

    8.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
    ・監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。
    ・取締役および使用人は、当社およびグループ会社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、監査役に対し速やかに報告する。また、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況についても適宜報告する。
    ・監査役は「コンプライアンス委員会規定」に基づき、「コンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができる。
    ・監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

    9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    ・監査役は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができる。
    ・監査役は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。
    ・監査役は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査役監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。

    10.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
    ・監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

■ 川田統合マネジメントシステム方針

  • 基本理念

  • コンプライアンスを重視し、統合マネジメントシステムを継続的に改善する。

  • 安全

  • 全職員が一致団結して労働災害を削減し、快適な職場環境を作る。

  • 環境

  • 資源を循環させて、CO2削減をはじめ温暖化防止に努めることで環境の保護に取り組む。

  • 品質

  • 製品要求事項に適合した製品を提供し、顧客満足度を高める。

  • 平成14年11月 1日 制定
    令和2年 4月 1日 改訂

    川 田 建 設 株 式 会 社
    代表取締役社長 川 田 琢 哉