コンプライアンス

コンプライアンス憲章

21世紀に入り、市場構造の変化と経済のグローバル化という大きなうねりの中で、企業は容赦のない競争に晒され、変革を迫られながらも、確かな成長をその使命として求められています。
しかし、如何なる環境下においても、経営成果とコンプライアンスを秤にかけることは許されるものではありません。企業市民としての責任を果たさずして、企業は発展し得ないのです。

当社は、日々変容する企業環境においても変わることなく、コンプライアンスを堅持することを宣言します。その証として、ここに当社の「コンプライアンス憲章」を制定します。
この「コンプライアンス憲章」は、当社の経営姿勢を社会に示すものであり、複雑化、スピード化する企業活動の場面で、いかに事の善悪を見極め、いかに的確に対処するかといった、我々一人ひとりの判断のより所であります。
その実践は企業としての成長に必ず繋がるものと確信します。

コンプライアンスは決して一部の社員にのみ関係するものではありません。当社の全役職員がコンプライアンスの意識を持ち、実践を積み重ねて行くことで、理念を全うし、社会に貢献することができるのです。


特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保するためこの基本方針を定めます。

1.関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、特定個人情報に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。
2.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人番号の適切な管理のために「特定個人情報取扱規定」を定めこれを遵守します。
3.継続的改善

当社は、特定個人情報の取扱いに関し継続的に検証し、これを改善するよう努めます。

□お問い合せ窓口

当社における特定個人情報の取扱いに関するお問い合せにつきましては、以下の窓口にご連絡いただきますようお願いいたします。

特定個人情報担当窓口 総務部
TEL:03-3915-5321
E-mail:ir01@kawadaken.co.jp

一般事業主行動計画

<次世代育成支援対策推進法>

社員が仕事と家庭とを両立させることができ、働きやすい雇用環境の整備を行うことによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成29年4月1日~平成31年3月31日までの2年間

2.内容

目標1: 育児や介護による時短勤務や休業に対する社員の理解を深めるとともに、計画期間内に、次のとおりにする
男性社員 : 育児休業または、育児の為の短時間勤務や勤務時間帯変更者を1人以上取得すること
女性社員 : 育児休業取得率70%を維持・継続すること
【対策】 ・平成29年 4月~ 育児・介護に関する制度・取り扱いについて、社内報を活用し情報を発信する
・平成29年10月~ イントラネットへの育児・介護に関する専用ページ開設検討を開始
目標2: 社員の心身の健康増進を図るとともにワークライフバランスを充実させる観点から、所定外労働を削減するための諸施策を推進する
【対策】 ・平成29年 4月~ 残業の原因及び削減策について、アンケート、ヒヤリングによる実態把握と改善策の検討を進める
・平成29年10月~ 対策が整い次第、順次施策を実施する
目標3: 地域の子供の工場見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う
【対策】 ・平成29年 5月~ 夏季インターンシップ受入態勢についての検討、体制作り
・平成29年 8月~ 夏季インターンシップ受入開始
・平成29年11月~ 冬季インターンシップ受入態勢についての検討、体制作り
・平成30年 1月~ 冬季インターンシップ受入開始
・平成30年 3月~ 検証 ※平成30年度も継続実施

<女性活躍推進法>

労働力人口減少が想定される中、人材の多様性を確保することが不可欠であり、その中でも女性の活躍推進が重要と考えられるため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 平成29年4月1日~平成31年3月31日までの2年間

2.内容

目標1: 女性採用数を増加させる
現行人員(技術系19名、事務系41名)の15%増を目標とする
(技術系+事務系:10名以上)
【対策】 ・平成29年度~ ホームページや各種求人において女性社員の活躍ぶりを積極的に紹介する(魅力ややりがいなどの情報発信)
教育現場との連携。現場見学会やインターンシップ受入、出前講座などの実施
目標2: 働き続けられる職場環境を構築する諸対策を検討・実施する
【対策】 ・平成29年度~ 現場や事務所におけるトイレ、更衣室、宿舎など働きやすいハード面での環境整備を行う
長時間労働の縮減、計画的な休暇取得に向けたソフト面での環境整備を行う(社長通達や各部門による計画的な勤務計画策定など)
時短勤務や産休、育休など両立支援制度の社内周知
目標3: スキルアップへのバックアップ体制の構築
【対策】 ・平成29年 4月~ 施工管理職への女性技術者配置モデル工事の選定・実施
・平成29年10月~ 女性社員の意識調査、個別ヒヤリングの実施
意識改革の一環として、女性社員を部下に持つ男性管理職に対する研修等の検討・実施
・平成30年 4月~ 女性リーダー(管理職)を育成するための各種研修の検討・実施


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